宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
多くの貴い命が犠牲になっているこの現実を前にして、私たちはいま一度、平和や命の貴さについて皆で確認し、平和意識の醸成、また核兵器廃絶への意思の醸成をするときではないかなと思っております。 そこで、臼杵市の平和事業の取組について質問をさせていただきます。
関する条例の提案 (1)集合住宅におけるトラブル（ごみ集積場所設備、ごみ出し、迷惑行為、自治会の未加入 など）の状況とその対応 ４番 荒木 ひろ子 １．今こそ、市民のいのちと生業を守る市政の実現を ①急激な物価高騰から市民を守る対策 ②コロナ第７波の感染拡大防止と陽性者支援 ③二度と戦争しない国、日本をつくる中津市の決意と貢献 ④核兵器廃絶
今世界は、核兵器廃絶の方向に向かっています。昨年１月２２日には、核兵器禁止条約が発効し、今年６月２１日に第１回の締約国会議が開催されました。しかもその会議には、アメリカの同盟国、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどもオブザーバー参加をしました。 そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。
核兵器廃絶を願って運動している団体があります。平和を求め、憲法９条を守れと運動する団体もあります。また、障がい者差別をなくそう、ＬＧＢＴ差別をなくそう、ジェンダー平等を求めて運動している団体など様々です。そうした団体の掲げている目的を、本市も共有しているはずです。 しかし、こうした任意団体の機関誌・紙、雑誌の購入は、していないはずです。
津久見市は、核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いを込めて昭和６３年６月に非核平和都市とすることを宣言している。 ２月２４日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、幼い子どもを含め、罪のない市民にまで多くの死傷者が出ている。
唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に向け、あらゆる外交努力を尽くす使命があると考えます。 そこで、お尋ねします。平和都市宣言を行った大分市は、日本政府に対し、核兵器禁止条約の批准を強く求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、自然災害対策について伺います。 本年１月22日に、日向灘を震源とする市内の最大震度５強の地震が発生しました。
ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案についての件でございますが、これは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて容認できるものではなく、また、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆するような発言をしていますが、非核・平和自治体宣言を掲げる宇佐市として、核兵器の廃絶
秦 野 恭 義 阿 部 剛四郎 日小田 良 二 高 橋 弘 巳 今 山 裕 之 ロシアによるウクライナへの侵略を非難し、撤収を求める決議 大分市は核兵器の廃絶
また、ほかの委員から、広島や長崎の原爆の様子を見て、核の恐ろしさはもう十分感じているし、核を廃絶できれば一番いいことだと思うが、日本政府が世界を見据えた中で結論を出していくと思う。そういった中に、自分たちがあえて意見書を出すのがいいのか疑問に思うという意見もありました。 また、ほかの委員からは、アメリカの核の傘で守られているのは事実である。
討論では、人類と共存できない核兵器は、どんな理由があってもなくす努力をするべき、本市の非核平和自治体宣言において、あらゆる国の核兵器の廃絶を目指すとうたっている。看板に偽りなきよう採択を強く求めるとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
この核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり切望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。しかし、日本政府はこの条約に反対し参加していないことに心を痛めています。 被爆国として、核兵器禁止条約を早急に調印・批准することを強く求めます。同時に、来年開催予定の条約締約国会議に、少なくともオブザーバーとして出席することを求めます。
世界の各国がこぞって核兵器を完全に廃絶しなければ地球に平和は来ない。この爆弾を二度と繰り返さないためには、駄目だ、駄目だと言い続ける。核廃絶を叫び続ける。原爆の地獄を生き延びた私たちは、核兵器のない平和を確認してから死にたい。 小崎さんが求め続けた核兵器のない平和は、残念ながら今なお実現していません。しかし、その願いは一つの条約となって実を結びました。それは核兵器禁止条約です。
創立時から、国際連合は、核兵器の完全な廃絶を追求してきました。しかし、７６年たった今、核兵器のない世界という目標は、以前にも増して重要です。核兵器は、人類が発明した最も破壊力の大きな兵器であり、結果として、地球の存在を潜在的に脅かす唯一の兵器です。核保有国間の緊張が高まり、核兵器の近代化が進み、一部の国で保有数が増加するにつれて、核兵器による脅威はさらに深刻になってきています。
核兵器廃絶が被爆者の願いであり、人類の願い。唯一の被爆国である日本政府が本条約へ参加し、世界に発信していくことが、核廃絶の流れを進める上で最重要であるとの意見や、本条約に署名・批准することによって日本国民の財産・生命が守られるという確信が持てないため、実効性において疑問が残る。
委員からは、日本は唯一の被爆国である、大分市平和都市宣言では核兵器の廃絶についてうたわれているなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。 以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。
核兵器廃絶が多くの国民の声であり、非核・平和自治体宣言市である本市においてもこの趣旨に沿うべきとの意見や、核兵器廃絶の願いは一緒だが、国は国として国際情勢を踏まえ、国の立場の中で判断されるべきものと考える。本件は、国の専管事項に近いものであり、責任のない行動は取れないなどの意見が出されました。
昭和59年12月24日に、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求しということで、大分市は核兵器の廃絶ということをしっかりとうたっていると思います。 今、世界には１万3,400発の核弾頭があります。それらは本当に人を殺す兵器だということを改めて肝に銘じたいと思います。今、全国の1,788の自治体のうち566が、同じようにこの宣言を採択されている。実に31％です。とても大きな数字だと思います。
その目的は、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶であり、市民、取り分け平和な未来を託す子どもたちにその意味するところを継続的に伝えていく責任があると認識しています。また、この宣言は、本年１月２２日に発効した「核兵器はその開発、実験、製造、取得、保有、使用、威嚇も一切禁ずる」と明言する核兵器禁止条約の理念と重なるものです。条約発効により、今、ようやく核なき世界への扉が開かれようとしています。
今年の三・一ビキニデー集会では、一月二十二日に発行した核兵器禁止条約を力に、核兵器廃絶の運動を広げようと発言します。 それでは、早速三項目七点について一般質問を行います。 一項目めは学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員の待遇改善を求める内容です。